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官房長官、韓国側に協議要求 元徴用工訴訟の追加提訴で

菅義偉官房長官は4日の記者会見で、元徴用工らの訴訟を支援する韓国の弁護団が日本製鉄など日本企業4社を追加提訴したことを巡り「韓国が当然誠意を持って応じると考える」と述べ、韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう改めて求めた。「日本企業の正当な経済活動を保護する観点から、関係企業と緊密な連携をとって適切に対応したい」と強調した。

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