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富士通がジビエ管理システム、長野市で稼働

ジビエの管理システムが稼働するセンター(長野市)

富士通は4日、野生動物からとった食肉のジビエを管理するIT(情報技術)システムを構築し、長野市が1日に開設したジビエの処理加工施設「長野市ジビエ加工センター」で稼働したと発表した。ジビエの個体ごとに番号を割り当て、品種や捕獲場所、解体日などの情報を登録。センターへの搬入、加工、包装、販売までのトレーサビリティー(生産履歴の追跡)情報を一元管理し、安全・安心なジビエの供給に役立つという。

システムは安全なジビエを普及させる目的で農林水産省が2018年に策定した「国産ジビエ認証制度」や、長野県などが同年に開始した「信州産シカ肉認証制度」に準拠する。出荷商品に貼るラベルにQRコードを記載する機能を備え、消費者がスマートフォンのアプリなどでコードを読み取ると、トレーサビリティー情報を公開するウェブサイトに接続する仕組み。消費者がジビエの品質情報を手軽に確認できる。

野生鳥獣による農作物被害を食い止めるため、長野市は近年ジビエの利用量を増やす策に力を入れている。ただし以前はジビエのトレーサビリティーを確認する仕組みがなく、品質面の安全・安心を消費者に訴求しにくかった。

ジビエのトレーサビリティー管理のシステムは、ソフトウエア開発のカドルウェア(静岡県三島市)が日本ジビエ振興協会(長野県茅野市)向けに構築した例がある。大手IT企業が開発を明らかにしたケースは珍しい。

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