/

DJIジャパン、農業用ドローン拡大で覚書

ドローン(小型無人機)世界最大手DJIの日本法人DJIジャパン(東京・港)は4日、農業用ドローンの農薬散布や市場開拓に向けて、スイスの農業化学大手シンジェンタの日本法人シンジェンタジャパン(東京・中央)と業務提携に向けた覚書を締結したと発表した。高齢化や人手不足が進む農業分野での省力化や、新規ビジネスモデルの構築を目指す。

両社は農業用ドローンの運用に向けて各分野で連携を図る。具体的には、薬剤散布技術の確立や散布の実証実験、新規ビジネスモデルの構築などを想定する。春ごろから実際の現場で農薬散布の検証を共同で始める計画だ。また省庁による規制緩和を見据えて、ドローン活用に向けた教育カリキュラムの作成にも取り組む。

DJIジャパンの呉韜代表取締役は、農業用ドローンのサービスを「日本だけでなく世界にも提供していきたい」と意気込む。同社は関連企業との協業を通じて、日本市場における事業拡大を進めている。特に農業分野では、ドローンの市場規模が年間で8割成長しており、注力分野という。

シンジェンタジャパンの的場稔社長は「農業分野だけでなくゴルフ場などへの応用も期待できる」と、ドローン活用に期待を寄せる。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン