外国人を農家に助っ人派遣、新興企業が改正入管法で

2019/4/4 10:45
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NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞

人材スタートアップのエイブリッジ(東京・渋谷)は4月施行の改正出入国管理法で新設された在留資格「特定技能」を活用し、外国人を農家に派遣する事業を始める。冬場は沖縄、夏場は北海道など繁忙期にあわせて人材を送り、年間を通じて農業に従事できる環境を整える。外国人には農業の方法を教え、住居の確保や銀行口座の開設といった日常生活も支援する。

沖縄や北海道に派遣ネットワークを持つことが強みだ

沖縄や北海道に派遣ネットワークを持つことが強みだ

「海外人材と連携し、農家の収穫量を上げていきたい」。農業事業を担当する江城嘉一取締役は、こう話す。改正入管法で外国人を受け入れる認可を得ており、2019年はベトナムやミャンマー、中国などから農家へ100人程度を派遣する。

同社はアジアに拠点を抱え、外国語を話せる日本人社員も多い。日本人社員は派遣先の農家にも同行し、共同で農作業にあたる。エイブリッジの強みは南北に広がる農業向け人材派遣ネットワークだ。約130人の派遣スタッフは12月から翌年4月にかけて沖縄でサトウキビを収穫し、5~11月は北海道でジャガイモやカボチャ、大根などの収穫に従事している。時期によって派遣先を柔軟に変え、人材を有効活用する仕組みだ。

特定技能は「1号」と呼ばれる資格で、在留期間は5年間。この間に日本の農業ノウハウや組織運営などを学んでもらう。彼らが知識を母国で生かし、新たに日本に来る人材を紹介してもらうサイクルを目指す。政府は改正入管法の施行に基づき、19年度から5年間で約34万人の受け入れを想定している。支援体制が課題となっており、日本人と外国人がともに働くエイブリッジの取り組みは一つの解決策になり得る。

(企業報道部 杜師康佑)

[日経産業新聞2019年4月3日付]

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