2019年5月24日(金)

ミャンマー小売・卸売業の外資系7社に 規制緩和で
日本勢は5社

東南アジア
アジアBiz
2019/4/4 1:20
保存
共有
印刷
その他

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー商業省は3日、小売・卸売業の外資規制緩和の一環で、これまでに外資系企業計7社を認可したと発表した。日本勢では豊田通商、大塚製薬、アサヒグループホールディングスが出資する飲料会社の3社が新たに卸売業への参入を認められた。既に認可済みのイオンやユニ・チャームを合わせると5社となった。

ミャンマー政府は小売・卸売業の外資規制緩和を進めている(ヤンゴン市内のスーパーマーケット)

新たに認可されたうち豊田通商は、新設した現地法人を通じて産業機械や農業関連の卸売業を手掛ける。大塚製薬はスポーツ飲料「ポカリスエット」の卸売りを始める予定だ。卸売業は、輸入を含め製品を調達して他の業者に供給できる。

商業省は2018年5月、原則として認めていなかった外資の小売・卸売業参入について、一定額以上の投資を条件に容認する通達を公表した。地場企業のうち大規模事業者には商業省に登録することを義務付けた。19年3月までに7社が登録を完了。内訳は外資全額出資の会社が4社、合弁会社が3社だった。

18年10月時点では日用品のユニ・チャームや合弁会社でスーパーマーケットを展開するイオンなど2社で、その後の半年間で5社増えた。

卸売業に比べ、小売業は一定以上の売り場面積を確保することも要件となっており、ハードルが高い。西村あさひ法律事務所の湯川雄介ヤンゴン事務所代表は「卸売業では、専門商社など複数の企業が申請を検討している」と明かし、今後の外国投資の拡大に向けて「呼び水になる」と期待感を示した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報