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官製再建、JDI迷走の7年 台中勢傘下に

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 経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は3日、台湾の電子部品メーカーなどで構成する台中連合3社から、最大800億円の金融支援を受け入れることで大筋合意した。外資が議決権の5割弱を握ることになり、日本の官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)は筆頭株主ではなくなる。台中連合の傘下入りでJDIの再建は前進するが、日本の大手電機の事業を統合して誕生した「日の丸液晶連合」は頓挫することになる。

日本ではかつて10社以上...

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