幼保無償化、野党賛否割れる 衆院委で法案可決

2019/4/3 21:00
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衆院内閣委員会は3日、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を自民、公明両党や国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決した。立憲民主党や共産党は待機児童の解消や子育て施設の質確保などを優先すべきだとして反対した。後半国会の対決法案で野党の足並みが乱れ、夏の参院選での共闘に影を落とす可能性がある。

法案は10月から3~5歳児は原則として全世帯、0~2歳児は住民税が非課税の低所得世帯を対象に幼稚園や認可保育所、認定こども園などを無償にする内容だ。消費税率10%への引き上げによる財源をあてる。

採決に先立ち、立民と国民民主は待機児童問題が解消するまで幼保無償化を延期するなどの修正案を提出した。与党などの反対多数で否決された。国民民主はこれを受け、政府案に賛成した。

国民民主幹部は「待機児童の解消が優先だが、無償化を進めること自体には賛成だ」と話した。

衆院内閣委は政府案の可決後、待機児童問題の早急な解消などを求める付帯決議を採択した。与党や国民民主、維新に加え立民も賛成し、共産党は反対した。

立民の逢坂誠二政調会長は「最終的には委員会を通るので、最大限の対策を取る意味で付帯決議には賛成した」と記者団に述べた。

立民や国民民主、共産などは参院選1人区で候補者を一本化する方針だ。野党6党派の幹事長・書記局長は2月に市民グループを交えた協議で、参院選をにらんで今国会で共闘すべき項目でおおむね一致した。10月の消費増税延期と、増税対策の「ばらまき予算」の撤回も盛り込んでいる。

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