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日本企業を追加提訴へ 元徴用工ら訴訟で弁護団

日本企業に賠償を要求するために開かれた集会(2月、ソウルの日本大使館前)=共同

【ソウル=共同】日本企業を相手取り損害賠償訴訟を起こしている韓国人元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員らの代理人弁護団と支援団体は3日、準備を進めてきた追加訴訟のうち手続きが整った分から4日に提訴すると発表した。韓国最高裁が日本製鉄(当時新日鉄住金)に賠償を命じた昨年10月の確定判決後、日本企業への追加提訴は初めて。

相手取る企業や規模などの詳細は弁護団が4日午前、ソウルで記者会見し明らかにする。

弁護団は今年1月、不二越と日本製鉄を相手取った追加訴訟の説明会を開いており、両社が訴訟の対象となる可能性がある。

別の団体も南西部の光州で追加訴訟の参加者を募っており、239件の申請を受け付けたことを3月31日に明らかにしている。

同種訴訟を巡っては日本製鉄と三菱重工業、不二越の3社に勝訴した原告側が、賠償に関する協議に応じようとしない3社の資産を差し押さえている。資産の売却申請には着手していない。

日本政府は企業に実害が出た場合は対抗措置を取ると警告している。こうした動きに韓国政府も反発している。

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