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ビットコイン売買「95%偽装」 米社がSECに報告

金融機関
2019/4/3 20:00
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実際のビットコインの取引量は20分の1以下ではないか――。米仮想通貨交換業者がまとめた仮想通貨取引所の報告書が波紋を広げている。疑惑のひとつが買いと売りを機械的に付け合わせてみせかけの取引を膨らませる「偽装」だ。実体のない取引で、個人投資家のマネーを誘導していたとすれば、仮想通貨業界の信頼が揺らぎかねない。

報告書をまとめたのは米サンフランシスコに本拠地を置く仮想通貨の資産運用を手がけるビットワイズ・アセットマネジメント。世界81の交換所を対象に売買状況を分析し、3月下旬に米証券取引委員会(SEC)に報告書を提出した。

報告書によれば、仮想通貨交換所は取引が活発なように見せかけるため、取引業者が自社内のアカウントで売買を繰り返す「偽装」が目立つと指摘。交換所の中には相互に相殺される買いと売りが一体となった注文が多く、昼夜で取引量が変わらないなどの不自然な点が多く見られたという。

仮想通貨情報会社である米コイン・マーケット・キャップ(MC)が集計する売買高データは、結果的に水増し報告された売買データをまとめていた。ビットワイズが調査した期間の日次取引量60億ドル(約6600億円)のうち、実体のある顧客取引は2億7300万ドルと指摘。水増しされた取引が全体の95%超と分析した。コインMCは3月26日に「交換所と仮想通貨の全体像が明確になるよう新たな測定方法を開発する」との声明を発表した。

交換所の売買データの不透明さを指摘する声はかねてあった。欧州の非営利団体であるクリプト・インテグリティは2月の仮想通貨の取引は99%水増しされていたとの調査結果を公表している。米仮想通貨情報会社TIEは75%の交換所で疑わしい取引が見つかったとの調査結果を3月に公表していた。

一方、ビットワイズは透明性の確保された交換会社として世界の10社の名前を挙げた。日本勢ではビットフライヤー(東京・港)が入る。ビットフライヤーは3日、「今後も内部管理体制の強化を通じ、顧客に信頼してもらえるサービスを提供したい」との見解を示した。国内大手のQUOINE(東京・中央)も「金融機関としてしっかりやっている。売買高の水増しなどはない」と語る。

ビットワイズが取引データを巡る不透明な慣行を調べたのは、ビットコインの上場投資信託(ETF)の認可を得るためだ。透明性の高い交換所を特定し、交換所のデータをETFの価格に反映させれば、売買データの透明性の欠如や相場操縦の可能性などを理由にETF申請をはねてきたSECに翻意を促せるとみた。

だが事はそう簡単に進んでいない。SECは3月29日にビットワイズ、4月6日にヴァンエックのETF審査結果を出す予定だったが、それぞれ45日延期することにした。SECは最終判断を最大240日延期できるためビットコインETFを認めるかどうかを慎重に判断するとみられる。(山下晃)

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