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新年度相場 市場関係者に聞く

2019/4/3 5:30
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欧米中銀が利上げを停止し、マネーの流れが変わってきた。強い米経済を頼りに資金が米ドルに向かいやすい環境が変わる可能性もある。世界景気の先行きに不透明感が強く、物価も上がりにくいなかで金利や為替、商品はどう動くのか、2019年度の展望を野村証券の中島武信シニア金利ストラテジストなど市場関係者に聞いた。

【金利】

■中銀ハト派化で金利低下

野村証券・中島武信シニア金利ストラテジスト

米欧の中銀は利上げに慎重な「ハト派化」姿勢を強めており、将来の金利上昇が見込みにくい。足元では米中の経済指標改善を受けて、世界的に進んだ金利の低下(債券価格の上昇)が一服しているが、2019年度という期間で見れば主要国の金利は低下方向にある。

米国の長期金利の指標となる10年債利回りは3月末に2.5%を割り込み、米連邦準備理事会(FRB)の政策金利の水準(2.25~2.5%)を下回った。今後1年間では2.0%割れも視野に入ってくる。過去のFRBの利上げ打ち止め局面では、長期金利が政策金利を0.5%程度下回る傾向にあるためだ。

18年度の米国経済は、大型減税の影響で一人勝ち状態となった。19年度は減税効果が剥落するため景気減速は不可避とみる。利上げに踏み切るとは考えにくく、市場は年内の利下げを織り込み始めている。

日本の長期金利は米金利に連動して低下しており、マイナス圏が定着している。日銀がマイナス金利政策を解除して利上げしない限り、プラス圏に浮上することは難しいだろう。

むしろ欧米の中銀がハト派化しており、日銀にも緩和方向の圧力がかかる。日銀の利下げ余地は限定的とみられるが、長期金利は足元のマイナス0.070%から3月末に付けたマイナス0.1%付近まで再び低下する可能性はある。

【為替】

■米景気減速で小幅に円高

三菱UFJ銀行・内田稔チーフアナリスト

2019年度は円高の年だろう。足元の外国為替市場では、米株高と金利低下を受けて「安全通貨」とされる円は売られて3月末に比べて安値圏の1ドル=111円台前半で推移している。年度末には1ドル=106円まで円高が進むとみている。

足元の強気相場が長続きするとは考えにくい。米サプライマネジメント協会(ISM)の製造業景況感指数は市場予想を上回ったが、製造業が米国経済に占めるウエートは低い。サービス産業を支える個人消費がさえない現状では、経済全体の先行きを楽観視できない。景気悪化を示す経済指標が蓄積すれば、ドル円相場は円高に転じる。

欧米中銀は金融引き締めに慎重になり、大規模緩和を続けるとしている日銀との政策スタンスに差がなくなってきている。日本と世界の金利差は縮小する公算が大きく円高圧力となる。

近く交渉が始まるとみられる日米物品貿易協定(TAG)では為替が議論されるとの見方がある。円安誘導を禁じる「為替条項」が入れば米国の円安けん制とみられ、円安は進みにくくなる。

ドルはある程度の強さは維持する。例えば、英国の欧州連合(EU)離脱などに揺れる欧州通貨に対してはドルは買われることになる。円とドルは綱引きしつつも、やや円高になるとみている。

【商品】

■中国景気持ち直し底堅く WTI原油は70ドルも視野

岡三アセットマネジメント・前野達志シニアストラテジスト

2019年度の商品相場は、原油を中心に年度前半まで上昇傾向が続きそうだ。特に4~6月は最大の注目点である中国経済が、景気対策の効果で持ち直すとみられる。原油や非鉄を中心に、悲観的な市場心理は後退するだろう。足踏みしているリスク資産への資金流入も予想される。

原油の国際価格の指標となるニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物は、4~6月に1バレル55~70ドルで推移するとみる。

中国は原油の消費量で世界2位を占める。経済対策で景気減速が和らげば、原油消費下押しへの懸念が薄れる。

米国のシェールオイルの増産加速といった弱材料は残るものの、石油輸出国機構(OPEC)などによる協調減産で供給にだぶつき感はない。中国の需要減の見方が後退すれば、価格上昇が勢いづくだろう。

中国景気の持ち直しは、欧州をはじめ世界全体の経済を支える。リスク資産への投資がしやすい環境になることも、商品相場を押し上げそうだ。

建設資材などに幅広く使う銅やアルミニウムといった非鉄も、最大の需要国は中国だ。製造業購買担当者景気指数(PMI)など景気指標の改善が進めば国際価格の上昇が続く可能性がある。

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