興和、一般薬の安全利用で調査実施

医薬品メーカーの興和（名古屋市）は2日、東京薬科大学と連携して一般用医薬品（大衆薬）の安全利用に向けた調査を始めると発表した。調査期間は3年間。購入者が安全に大衆薬やサプリメント（栄養補助食品）を服用できるよう、薬局と薬剤師の業務の実態把握などに努める。調査結果を受け、政府や関係団体への提言も予定する。

2014年施行の医薬品医療機器法は処方箋が不要な大衆薬の一部について薬剤師の対面販売を義務付けている。ただ、現状では薬剤師が購入者の他の薬の服用状況までは把握できておらず、安全対策のためには薬剤師の役割拡大が必要だとの声もある。