海外派遣「空白期間」を回避 シナイ半島に自衛官2人派遣

2019/4/3 2:00
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政府は2日、エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官2人を派遣する実施計画を閣議決定した。安全保障関連法で規定した国連が統括していない任務「国際連携平和安全活動」を初適用する。「積極的平和主義」を掲げる安倍政権にとって自衛隊の海外派遣に生じる「空白期間」を避ける意味もある。

閣議決定後、記者会見する岩屋防衛相(2日午前、首相官邸)=共同

政府は1992年に国連平和維持活動(PKO)協力法を制定して以来、国連PKOに自衛隊を派遣し、国際協力の実績を積み上げてきた。しかし、現在のPKO派遣は南スーダンに4人の司令部要員を送るのみで、施設部隊の派遣は17年に南スーダンPKOから陸上自衛隊が撤収した後は途絶えている。

今回の派遣はシナイ半島南部・シャルムエルシェイクでエジプト、イスラエル両軍の停戦監視をする「多国籍軍・監視団(MFO)」で活動する計画だ。4月19日から11月30日まで、両軍との連絡調整業務を担う。MFO側からの要請を受け入れた。PKO派遣と同じく、紛争当事者間の停戦合意など「PKO5原則」が適用される。

2016年の安全保障関連法施行により、自衛隊は国連主導でない平和維持・監視の枠組みに参加できるようになった。菅義偉官房長官は2日の記者会見で「司令部要員の派遣を通じて中東の平和と安定に一層の貢献をする」と述べた。

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