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IMF、世界経済見通しを下方修正へ

【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は2日の講演で「世界経済の勢いは一段と弱まっている」と指摘し、近く改定する世界経済見通し(WEO)で2019年の成長率予測を引き下げる可能性を示唆した。1月時点の予測は3.5%だったが、中国や欧州などの減速が鮮明になった。同氏は貿易戦争の早期終結を強く求め、世界経済の失速回避を促した。

日米欧や中国など20カ国・地域(G20)は11~12日にワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開く。世界景気は18年前半まで日米欧などの同時成長が続いてきたが、ラガルド氏はワシントンで開いた講演で「今年に入って世界の70%の地域で景気が減速している」と警鐘を鳴らした。IMFが今回も成長率予測を下方修正すれば、18年10月以来、3四半期連続となる。

景気減速の要因として「貿易を巡る緊張の高まりと、18年後半にみられた金融市場の引き締まり」を挙げた。米中両国が相互の全輸入の関税を25%引き上げれば、成長率が米国は0.6%、中国も1.5%下振れするとの試算を示し、貿易戦争の早期終結を求めた。

もっとも、ラガルド氏は「近い時期の景気後退は予測していない」とも主張した。米連邦準備理事会(FRB)の利上げ停止などで、19年後半から成長ペースが若干上向くとの予測も示した。

IMFは近年、成長加速へ財政拡張を求めてきたが、2日の講演では「財政政策は経済成長と債務の持続可能性、社会的な目的との間でバランスをとる必要がある」と歯切れの悪い発言に終わった。世界的に政府債務の積み上がりが目立っており、同専務理事は「政策余地が限られる」と不安視した。

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