2019年6月17日(月)

働き方改革で生産性向上、労使双方に利益
カリフォルニア大学スティーヴン・ヴォーゲル教授

働き方改革
経済
2019/4/3 11:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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その他

4月から働き方改革関連法が施行され、残業時間への罰則つき上限規制など労働時間に関する新制度が始まった。日本の政策に詳しい米カリフォルニア大学のスティーヴン・ヴォーゲル教授に評価と課題を聞いた。

――日本の働き方改革を高く評価しているのはなぜでしょうか。

「日本の労働市場改革はこれまで、雇う側に有利になるよう規制を緩和する方向に進んできた。典型的なのが派遣労働者の自由化であり、結果として企業が人件…

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