2019年4月22日(月)

シナイ半島への陸自派遣決定 政府、19日から

政治
2019/4/2 10:30
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政府は2日の閣議で、エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官2人を派遣する実施計画を決定した。イスラエル、エジプト両軍の停戦維持を監視する「多国籍軍・監視団(MFO)」の司令部要員として、4月19日~11月30日に派遣する。安全保障関連法で規定した国連が統括していない任務「国際連携平和安全活動」を初めて適用する。

MFO側の要請を受けて派遣する。隊員2人はシナイ半島南部のシャルムエルシェイクのMFO司令部で活動する。イスラエル、エジプトとの連絡や仲介任務にあたる。

政府は今年初めから本格的な現地調査を始め、治安が安定していると確認した。岩屋毅防衛相は2日の閣議後の記者会見で「必ずしも国連が統括している平和維持活動でなくても参加できることになり、国際貢献の幅が広がった」と強調した。

「国際連携平和安全活動」は2016年3月に施行した安保法に基づく活動だ。同法では国連安全保障理事会の決議に基づく国連平和維持活動(PKO)以外の任務でも、国際機関や多国間条約で設立された機関の要請があれば自衛隊を海外に派遣できるようになった。紛争当事者間の停戦合意などPKO参加5原則を満たすことが条件だ。

MFOは1982年からシナイ半島に展開し、現在は米国や英国など12カ国が参加している。日本政府は88年度からMFOに財政支援をしてきた。

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