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長期支配のアルジェリア大統領、4月28日までに辞任

【ドバイ=岐部秀光】北アフリカの産油国アルジェリアの国営メディアは1日、ブーテフリカ大統領(82)による長期支配への抗議デモが広がるなか、同氏が任期満了の4月28日を前に辞任すると報じた。「プーボワール(権力)」と呼ばれる、軍や経済エリートのネットワークによるアルジェリア特有の支配体制は大きな岐路を迎える。

アルジェリアでは2月にブーテフリカ氏が、今月18日に予定されていた選挙で5期目の再選を目指して立候補する意向を表明したことに市民らが反発。退陣を求める抗議デモが広がった。ブーテフリカ氏は3月、療養中のスイスから帰国し、出馬の断念と選挙の延期を表明したが、これを支配層による「時間稼ぎ」とみた市民の不満はおさまらなかった。

市民らの怒りの矛先は、ブーテフリカ氏だけでなく、停滞する経済への対応策を打ち出せないエリート層に向けられている。旧支配層の退陣によって法の支配など民主主義を徹底するよう求めているもようだ。

ブーテフリカ氏は「国家の諸制度が継続すること」を見届けたうえで大統領を辞任すると表明している。1999年に大統領に就任した同氏は高齢で、2013年に発作で倒れてからは、ほとんど公の場に姿を現していない。

11年に地域全体に広がった民主化運動「アラブの春」で、アルジェリアの支配層は、公務員手当の引き上げなど財政の大盤振る舞いで危機を乗り切った。しかし、石油価格は14年のピークから大幅に安い水準に落ち込んでおり、同じようにバラマキで民衆の怒りをしずめるのは難しそうだ。増加する若年人口を背景に若者の雇用環境は厳しさを増している。

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