2019年9月21日(土)

長野県の景況感、大幅に悪化 3月日銀短観

2019/4/1 22:00
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日銀松本支店が1日発表した3月の長野県内の企業短期経済観測調査(短観)によると、製造業の業況判断指数(DI)はプラス4で、前回の2018年12月調査に比べて19ポイントの大幅な悪化となった。電気・機械など高水準の生産が続いてきた業種でDIが軒並み悪化した。米中貿易摩擦の拡大、海外経済の減速などの影響を受け、企業マインドが悪化してきた。

業況判断DIは景況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。今回は2月25日から3月29日にかけて249社を調査した。回答率は99.6%。

全業種のDIは12ポイント低下のプラス3。全国と比較しても長野県の業況の悪化幅が大きい。同日発表した県内の金融経済動向でも、「生産の一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに拡大している」と、31カ月ぶりに景気判断を下方修正した。

製造業は電気機械のDIが28ポイント低下してプラスマイナスゼロ。生産用機械も25ポイント減のゼロまで落ち込んだ。米中貿易摩擦の影響が拡大し、中国経済が減速するなか、工作機械やロボット類の受注が減少し、半導体も増勢が鈍化している。輸送用機械も9ポイント低下してプラス9になった。

製造業では食料品の業況だけが改善した。飲料、発酵食品が好調だったためで、プラス14から同36まで上昇した。

一方、非製造業のDIは1ポイント低下のプラス2で、横ばい圏内が続いている。宿泊・飲食サービス業は暖冬でスキー客が減少し、マイナス10と大幅に落ち込んだ。小売業は個人消費が堅調で、前回のプラス6からプラス13に上昇した。エアコン販売や新車販売が好調だった。

日銀松本支店は「県内の一部に見られた米中摩擦の影響が拡大し、中国経済の減速の影響が波及している。ただ、19年度の企業の設備投資計画は積極的で、個人消費も堅調な状況にある。今後どのようになるか注意深く見ていく」としている。

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