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有明アリーナ、電通など7社が運営へ 東京都

東京都は2020年東京五輪などの会場として新設する「有明アリーナ」(江東区)の運営権者の候補を、電通など7社によるグループに決めた。有明アリーナについては、運営権を民間企業に売却するコンセッション方式を採用している。電通などは21年6月から46年3月末まで運営に当たる予定だ。

グループにはNTTドコモやアミューズ、アシックスジャパンなどが参加する。都は運営権の対価として約93億円のほか、業績に連動して利益の一部を受け取る。

有明アリーナは五輪のバレーボール、パラリンピックの車いすバスケットボールの試合会場となる。1万5000超の観客席を備えたメーンアリーナを持ち、大会後はスポーツ、文化の拠点とする。コンサート会場などとしての活用を想定する。

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