2019年7月23日(火)

パナソニック、米ソフト会社と合弁設立 店舗や工場効率化

2019/4/1 19:15
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パナソニックは1日、流通業や工場の業務効率化システムを手がける米JDAソフトウエアと合弁会社を設立すると発表した。10月の立ち上げをめざす。パナソニックの画像分析などの技術と、JDAが世界の大手流通業者などに提供してきた物流や販売のデータ分析のノウハウを連携させ、省力化や生産性向上につなげる。主に小売業者などを顧客に見込む。

合弁会社はJDA日本法人のJDAソフトウェア・ジャパン(東京・目黒)が51%、パナソニックが49%をそれぞれ出資する。まずは少子高齢化を背景に人手不足が深刻化する日本市場からスタートし、その後は欧米にも事業を広げる方針だ。

例えば、店舗でパナソニックの高精度の顔認証カメラや電子ペーパーを使った電子値札を店頭に配置し、消費者の購買行動をJDAのシステムで分析する。消費者の属性などに合わせて機動的に販促策を打ち、収益拡大につなげられるという。手作業で値札を切り替えるといった従業員の負担も減らせる。

パナソニックの樋口泰行取締役専務執行役員は同日の会見で、「装置を単品で売るのではなく、現場の『困りごと』から逆算した解決策を提案したい」と説明した。

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