2019年9月16日(月)

神奈川短観 2期連続悪化 日銀横浜、海外減速懸念

2019/4/1 20:00
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日銀横浜支店が1日発表した3月の神奈川県内の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業ベースでプラス15だった。2年半ぶりに悪化した前回の2018年12月調査に比べて3ポイント低下し、2期連続の悪化となった。中国など海外需要の減速懸念で輸出関連が振るわず、全体のDIを押し下げた。

DIは景況感が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。調査対象は328社で、327社が回答した。新見明久支店長は「海外景気の減速の影響がみられたが、良好な水準は維持した」と指摘した。人手不足による省力化投資などの国内需要が、景況感を下支えするとの見方を示した。

業種別のDIは、製造業がプラス13で6ポイント、非製造業は同15で2ポイントそれぞれ低下した。製造業では中国向けの自動車部品・素材などが落ち込み、非製造業でも荷動きの悪化などで運輸・郵便(17ポイント低下)などの悪化が目立った。

企業規模別(全産業)では大企業が同20と5ポイント、中堅企業は同13で4ポイント。中小企業が同12で3ポイントそれぞれ悪化した。外需への依存度が小さい非製造業や中小企業などの悪化幅が比較的小さかったという。

3カ月後の景況感を予測するDIは全産業でプラス9と、3月に比べさらに6ポイント悪化する見通し。製造業は同7、非製造業は同10で、製造業を中心に海外景気の減速を見込んだ予測が広がった。新見支店長は「県内では製造業などが海外経済の恩恵を受けてきたため、今後のリスクに注視したい」と指摘。他方「人手不足などに伴う国内需要が強い」と、内需による下支え効果に期待感を示した。

県内企業では「米中問題の長期化で、多くの地域で投資意欲が減退してきた」(地元金融機関)という。精密ねじ製造、ミズキの水木太一社長は「米中貿易戦争などで半導体やハードディスクのメーカーが様子見の姿勢。特に精密機器関連の落ち込みが深刻だ」と指摘した。一方、非製造業では「改元に伴う祝賀ムードや、ラグビーワールドカップ開催などの効果に期待したい」(流通業)と前向きな声が出た。

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