2019年5月26日(日)

東大系投資事業会社、起業支援プログラムを拡充

スタートアップ
2019/4/1 15:24
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東京大学が設立した投資事業会社、東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC、東京・文京)は1日、起業支援プログラムで支給する金額や対象社数を増やすと発表した。三井不動産など6社の協賛を得て、創業間もない東大関連のスタートアップ企業に最大で1000万円を提供する。

起業支援プログラムを「東大IPC 1stRound」として刷新する。JR東日本スタートアップ(東京・渋谷)、芙蓉総合リース、三井住友海上火災保険、三菱重工業などが協賛し、各回5社の新興企業が参加する6カ月間のプログラムを年2回実施する。1社500万円を上限に支援し、協賛企業と共同研究などをする場合、追加で最大500万円を支給する。従来の1社当たりの支援は300万円だった。

東大IPCの起業支援プログラムは会社設立前か、創業から3年以内のスタートアップが対象。東大出身者が経営幹部にいることや、外部のベンチャーキャピタルから資金調達する前であることなどが条件になる。採択企業は弁護士や弁理士、監査法人からの助言のほか、米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のクラウドサービスなどの提供を受けられる。

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