サイバー防衛策、官民で共有 政府 東京五輪に備え協議会

2019/4/1 15:30
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政府は1日、官民でサイバー攻撃の手口や対処法を共有する「サイバーセキュリティ協議会」を発足させた。2020年の東京五輪・パラリンピックに備え、官民が連携して重要インフラや政府機関などのサイバー防衛を強化する。

サイバー防衛を巡る官民の連携を強化する改正サイバーセキュリティ基本法が1日、施行した。これまでも内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)などが政府機関や企業の相談に応じていたが、官民が1カ所に集まって防衛策を話し合う枠組みは初めて。

協議会はサイバー防衛の専門機関や企業でつくる「タスクフォース」が中核を担う。サイバー攻撃の被害や手口、対処方法を分析し、共有する。重要インフラ事業者など一般の構成員に情報提供し、対策を促す。

タスクフォースで共有した情報が外部に漏れないよう構成員には守秘義務を課し、違反者は罰則を適用する。政府の統制が及びにくい外資系の法人などは原則として参加できないようにする。

20年の東京五輪には国内外から多くの観光客が訪れ、交通機関や情報通信の利用者が膨らむ。19年も6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議などで多くの海外首脳が来日する。電力や航空といった重要インフラがサイバー攻撃を受けて大規模な被害が出ないよう、安全対策を急ぐ。

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