2019年7月17日(水)

山口県内の12JA統合 組合員22万人超、全国2位に

2019/4/1 12:48
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山口県内の全12JAが統合した山口県農業協同組合(JA山口県)が1日に発足した。規模拡大によって販売力などを高め、経営基盤を強化するのが狙い。輸入品の増加などで農協の経営環境が厳しさを増す中、県内の全JAを統合する動きは全国に広がっており、実現したのは奈良、香川、沖縄、島根に次いで5県目になる。

県全域を対象とするJA山口県が発足した(山口市)

JA山口県の組合員数は22万人以上になり(正組合員約8万人、准組合員約14万4000人)、JAしまねに次ぐ全国2番目の規模になる。職員数は約3300人。

今後、販売額300億円の早期達成のほか(12JAの2017年度販売取扱額255億円)、物流の効率化や取扱品目の集約による肥料など生産資材価格の引き下げ、営農指導員を約50人増やして農業経営・技術指導の強化などに取り組む。

山口県内のJAは15年に「県下1JA」構想を決議。17年11月の臨時総代会で合併を承認し、統合準備を進めてきた。

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