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アラブ連盟、ゴラン高原のイスラエルの主権承認で米批判

【チュニス(チュニジア)=飛田雅則】チュニジアで開いたアラブ諸国・地域の協力機構アラブ連盟の首脳会議は3月31日夜(日本時間4月1日未明)、トランプ米大統領がゴラン高原のイスラエル主権を承認したことを非難するコミュニケを発表し閉幕した。同連盟は国際司法裁判所に米国の決定について意見を求める方針も明らかにした。

首脳会議は昨年4月のサウジアラビア以来の開催となる。アラブ連盟のアブルゲイト事務局長は記者会見で「イスラエルに占領され続けているゴラン高原は、アラブの土地だ」と強調した。会議でもサウジのサルマン国王は「同高原のシリアの主権を傷つけるどんな措置も否定する」と米国による承認を批判した。

アラブ連盟が31日に発表したコミュニケでは、同高原に対する連盟側の解決策を、国連安全保障理事会に提出する方針も明らかにした。

ゴラン高原はイスラエル北部の丘陵地帯で戦略上の要衝にある。1967年の第3次中東戦争でイスラエルがシリアから占領、81年に一方的に自国領への併合を宣言した。米国のトランプ氏は今年3月25日に同高原のイスラエル主権を認める文書に署名。国際世論を無視し、イスラエルに肩入れする姿勢を鮮明した。

この承認はアラブ諸国の批判を招いた。アラブ連盟は内戦で市民を弾圧するシリアのアサド政権の加盟国資格を2011年から停止中だが、今回のアラブ首脳会議では同高原がシリアの領土であるとの従来の立場を確認。ひとまず同胞への団結を演出した。

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