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事前配布は原則40歳未満 ヨウ素剤、専門家ら提言

原発事故の際に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を巡り、配布方法などの見直しを議論していた原子力規制委員会の専門家会合は31日までに、「事前配布の対象者を原則40歳未満とし、40歳以上でも妊婦や授乳を行っている女性らを対象とすることが適当」との提言をまとめた。規制委はこれを受け、6月にも配布の仕組みを定めた原子力災害対策指針などを改定する。

安定ヨウ素剤は現在、原発の半径5キロ圏の全住民や、30キロ圏でも緊急時の受け取りが困難な住民に自治体が事前配布している。原発事故で放出された放射性ヨウ素が体内に取り込まれると甲状腺にたまり、がんを引き起こす。ヨウ素剤をあらかじめ服用することで甲状腺がんを防ぐことができるとされる。

提言には、被ばくの影響が懸念される子供や妊婦らの服用を最優先することや、事前配布したヨウ素剤の更新時には、対象住民が地域の薬局でも受け取れる方法を導入することも盛り込んだ。

40歳以上への投与は「有益性は低い」とした世界保健機関(WHO)の2017年の指針も参考にした。事務局の原子力規制庁は「医学的見地からの判断で、必要な人に届くようにする」と説明。一方で提言は、住民の安心にも配慮し「供給が十分ある前提で、40歳以上の希望者にも事前配布する」とした。〔共同〕

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