2019年9月16日(月)

消費増税 甘利氏、必要性を強調 野党は中止主張も

2019/3/31 11:30
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自民党の甘利明選挙対策委員長は31日のNHK番組で、現在8%の消費税率を10月に予定通り10%に引き上げる必要性を強調した。「消費税率はどの先進国も日本より高い。社会保障の安定財源を確保するため、景気の変動に左右されない安定税収を確保しなければならない」と述べた。「第2次安倍政権以降の6年間で経済も雇用も最低賃金も上がった」と話した。

立憲民主党の長妻昭代表代行は「景気はむしろ悪化している」と指摘。消費増税に合わせた低所得者対策などを「国会で論戦していく」と語った。

共産党の穀田恵二選対委員長は4月の統一地方選と夏の参院選に関し「消費増税の中止の論戦を挑んでいきたい。最低賃金は東京と地方で格差がある」と話した。自由党の日吉雄太国会対策委員長も「雇用や賃金の格差は広がっている。今の経済情勢で消費増税はできない」と主張した。

公明党の西田実仁幹事長代理は「(2012年12月の)自公政権発足からゆるやかな景気回復が地域に広がっている。足元で景気にかげりが見えるのも事実だ。予算の執行が重要だ」と述べた。

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