2019年4月19日(金)

4月こう変わる 働き方改革スタート、食品値上げも

経済
サービス・食品
2019/3/31 1:31
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4月から暮らしにかかわる制度などが大きく変わる。4月1日には働き方改革関連法が施行され、残業時間の上限規制が強まる。改正出入国管理法の施行に伴い、人手不足が深刻な14業種では外国人を受け入れやすくなる。統合や社名変更をする企業も多い。食品では値上げが相次ぎ、消費者にとっては少し負担感が増しそうだ。

日本の雇用慣行において大きな転機となるのが、働き方改革関連法の施行だ。残業時間の上限規制のほか、時間ではなく成果で報酬を決める「脱時間給(高度プロフェッショナル)制度」の導入、同一労働同一賃金の3つが柱となっている。

4月から残業は年720時間以内、単月では100時間未満に制限される。違反した場合、事業者に罰金などが科される。これまでは労使で合意さえすれば、青天井の残業が可能だった。過労死を防ぐのが狙いだ。

脱時間給制度は年収1075万円以上で、アナリストや研究開発など5業務が対象。非正規の待遇改善を目的にした同一労働同一賃金は2020年4月に実施される。

改正出入国管理法に基づく新たな在留資格「特定技能」も1日に始まる。人材不足が深刻な14業種で一定の技能と日本語能力のある外国人に日本での就労を認める。単純労働での外国人材活用に門戸を開く制度だ。

アジア各国を中心に介護、外食、建設、ビルクリーニング、農業などで外国人労働者を受け入れる。5年間で約34万人の受け入れを見込む。政府は法務省入国管理局を格上げした「出入国在留管理庁」で外国人労働者を支援し、悪質な仲介ブローカーの排除をめざす。

サービスではゆうちょ銀行が扱う貯金の預入限度額が2倍の2600万円になる。

企業では石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が1日に経営統合する。2015年に基本合意したが、出光創業家の反対で決着が長引いてきた。社名は出光興産で、社長には出光の木藤俊一社長が就く。単純合算の売上高は5兆8千億円で、売上高10兆円のJXTGホールディングスに次ぐ規模となる。

社名変更も相次ぐ。新日鉄住金は4月1日に日本製鉄になる。社名変更は旧新日本製鉄と旧住友金属工業が合併し新日鉄住金が発足した12年10月以来。新社名の「日本」の読み方は「にっぽん」となる。1月に日新製鋼を完全子会社化し、3月末には山陽特殊製鋼を子会社にした。保険業界では三井生命保険が「大樹生命保険」にかわる。

4月は食料品の値上げも多い。味の素のコンソメや、マルハニチロの家庭用冷凍食品、「コカ・コーラ」の大型ペットボトル、明治の乳製品など様々な食品・飲料がそれぞれ1日から値上げとなる。コカ・コーラの大型ペットボトルの値上げは、消費増税分の反映を除けば27年ぶりだ。

今回の値上げの主因の一つとして食品・飲料メーカーがあげるのが、物流費や人件費の高騰だ。包装資材などのコスト負担も高まっている。今秋に消費増税を控えており、増税後の消費の冷え込みと値上げによる買い控えが重ならないよう、春に値上げが集中する側面もありそうだ。

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