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「地域おこし協力隊」過疎地で存在感 隊員5000人超に

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地方に移住し自治体の臨時職員などとして働く「地域おこし協力隊」の存在感が高まっている。2018年度の隊員数は全国で初めて5千人を超え、この3年で2倍に増えた。都市部で会社員などをしていた若者が多く応募し、正職員数に匹敵する隊員を抱える自治体も出てきた。過疎地の自治体にとって、欠かせない戦力となりつつある。

協力隊は自治体が移住者の仕事を最長3年間保障し、地方に移り住む人の動きを後押しする制度として...

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