2019年6月26日(水)

水道広域化、都道府県軸に 法改正で経営統合や共同化

地域総合
2019/4/1 0:30
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日本経済新聞 電子版
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2018年12月に改正水道法が成立した。主に市町村が単独で担ってきた水道事業の経営統合や設備の共同化など、広域化に向けた論議に弾みが付きそうだ。老朽化が進む水道インフラの更新は急務だが、人口減が進む中で需要は縮小。職員の減少や高齢化も進み経営基盤が揺らぐ。国は都道府県の主導による広域化を促す。

大阪府内の大阪市を除く42市町村でつくる大阪広域水道企業団は4月1日、泉南市や阪南市など6市町と水道事…

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