AIは地方を救うか(時流地流)

2019/4/1 0:30
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日本経済新聞 電子版
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◆自治体による人工知能(AI)の導入が広がり始めた。会議の議事録作成やインフラの破損箇所の自動検出など、活用分野は多岐にわたる。効果は大きい。例えば来春から保育所の入所選考にAIを導入するさいたま市の場合、職員30人で50時間かかっていた作業が、2017年の実験ではわずか数秒で終了した。

◆子育てや介護、インフラの維持管理など、生活を営む上で不可欠なサービスのほとんどはこれまで地方自治体が支えてきた…

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