JR北最終赤字1億円　19年度単体計画、国の財政支援が寄与

JR北海道は29日、2019年度の事業計画を発表した。単体の収支計画は最終損益が1億円の赤字（18年度見通しは209億円の赤字）を見込む。国からの財政支援が大部分を占める特別利益167億円が寄与し、収支を大幅に改善する。

車両更新など安全投資を含む設備投資は81億円増の377億円を計画。青函トンネルの修繕などに国からの支援の一部を振り向ける。特別利益に含んだ分と合計した単年度の支援総額は約200億円規模と見込む。設備投資のうち、技術開発やシステム更新など経営の体質改善にかかる費用は56億円増の73億円と手厚く配分した。

売上高のうち鉄道収入は36億円増の748億円を見込む。2018年9月の胆振東部地震による乗客減の影響がなくなるほか、10月の消費増税に合わせた運賃引き上げによる増収分も含めている。営業赤字は41億円圧縮するものの、479億円にのぼり、厳しい経営環境に変わりはない。経営安定基金の運用益は超低金利を反映し、12億円減の224億円となる。

国はJR北に対し、19～20年度の2年間で総額400億円規模の財政支援をするが、その後の支援継続にはJR北が20年度までにコスト削減などで着実な成果を上げることを求めている。