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大山からの降灰「耐えられる」 関電が再評価

関西電力は29日、福井県にある高浜、大飯、美浜の3原発について、大山火山(鳥取県)の大規模な噴火を想定して火山灰の影響を再評価した報告書を原子力規制委員会に提出した。原発敷地内に降り積もる火山灰の厚さは高浜や大飯で20センチ前後と従来想定の約2倍に増えたが、関電は「建屋や設備が耐えられることを自主的に確認している」と説明している。

規制委の安全審査に合格した原発で自然災害の影響評価をやり直すのは初めてだ。規制委は4月に関電の報告内容を検討する会合を開く。

関電は大山で約8万年前に起きた噴火の規模を見直し、大山から約200キロ離れた原発に降り積もる火山灰の最大の厚さを計算。美浜で13.5センチ、高浜で21.9センチ、大飯で19.3センチと評価した。

3原発は現状10センチの降灰を想定しているが、再評価の降灰量は関電が建屋や設備の強度を自主的に検討した結果を下回るという。さらに大山の現状について「原発の運用期間中に今回算出した規模の噴火が起きる可能性は十分低い」とした。

規制委は地質調査などの新たな科学的知見を踏まえ、大山の約8万年前の噴火規模が過去の想定より大きかったと認定。関電に高浜など3原発について2019年3月末までに噴火影響を再評価するよう求めていた。

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