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自転車保険、義務化は見送り 国交省「制度づくり困難」

自転車利用者に損害賠償保険への加入を促す方策を検討していた国土交通省は29日、一律の加入義務付けを見送る考えを明らかにした。同日開いた有識者会議で「制度づくりは非常に困難で、自転車利用が阻害される恐れもある」と結論付けた。

義務化する場合、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)のような公的な性格の強い制度を創設することになる。しかし新たに自転車用ナンバープレートが必要になり、登録手続きや費用増加で、販売店や地方自治体に大きな負担がかかると説明した。

自治体が条例で民間保険への加入を義務付ける動きが広がっていることから、当面は全国の自治体による条例制定を後押ししていく方針だ。

近年は自転車による事故の裁判で高額の賠償が命じられる例が相次ぎ、対策を検討していた。〔共同〕

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