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チョコ販売、9年ぶり減 少子化で定番が不振

全日本菓子協会が29日発表した2018年のチョコレートの販売額は前年比2.4%減の5370億円だった。減少に転じたのは9年ぶりだ。17年まで健康効果が注目され過去最高を更新していたが、少子化の影響で定番商品の売り上げが減っている。各社がカカオの健康効果などをうたい大人用のチョコレートの開発を強化している。

同協会のチョコレート販売金額の推定によると、チョコは00年代に4000億円台前半で横ばいで推移していた。10年ごろから拡大に転じ、17年までに市場は3割拡大した。カテゴリー別にみると、14年に生和菓子を抜いて首位となった。

市場の拡大はカカオの健康効果に注目が集まったためだ。実際にカカオを多く含む商品の売れ行きは好調だという。ただ少子化が進んだことで板チョコなど「定番品のチョコレートの伸びが弱い」(明治ホールディングス古田純取締役)という。その結果、市場規模が縮小した。

菓子業界は健康意識が高い大人に向けて商品開発を急ぐ。明治は自治体や大学と共同でチョコレートの健康効果に関する実証研究を実施。カカオを多く含むチョコレートを食べ続けると血圧が低下したなど成果を公表した。

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