外国人実習生失踪、企業の不正行為759人　法務省が調査結果

法務省は29日、実習先から失踪した外国人技能実習生5218人に関する調査結果を公表した。759人が最低賃金を下回るなどの不正行為に遭っていた疑いがあった。2012～17年に事故や病気などで実習生171人が死亡し、うち4人は違法な時間外労働をさせられるか休日不足の疑いがあった。

安倍晋三首相は同日開いた外国人材受け入れに関する会合で「技能実習生の失踪や大学留学生の行方不明が問題となっている。国民の不安を解消するために制度の適正な運用を確実にする」と強調した。4月から新たな外国人材の受け入れ制度が始まるのを前に「新たな制度が円滑に実施されるよう関係省庁が連携して対応してほしい」と指示した。

実習生の失踪は増加しており、18年は前年から1963人増の9052人だった。18年末時点の実習生は32万8360人。

失踪実習生の調査は、失踪後に17年1月～18年9月に摘発され、入国警備官が聴取票を作成した5218人と、企業など4280の実習先が対象。まだ日本にいた実習生74人のほか、実習先に直接または電話などで聴取し、賃金台帳やタイムカードの写しなどを調べた。協力拒否や倒産などで調査できなかった実習先も383あった。

技能実習制度をめぐっては野党が昨年、17年の失踪者の聴取票約2890人分を集計。67%にあたる1939人が最低賃金を下回る低賃金で働いていたと指摘していた。

法務省は28日までに労働関係法令違反の疑いがある事案を労働基準監督署などに通報した。19年度からは受け入れ企業が失踪届を提出した段階で、外国人技能実習機構や地方入国管理局が実地調査をするよう運用を改める。近く省令を改正し、失踪に責任がある企業の新たな受け入れを停止する。