2019年5月23日(木)

警戒レベル4で全員避難 大雨など5段階で発信、早期避難促す

2019/3/29 9:53
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政府は29日、大雨や土砂災害などの防災情報や避難情報を5段階にレベル分けする指針を公表した。自治体が出す避難勧告をレベル4に位置付け、全員避難を求めると明記した。レベル分けで住民に危険度を分かりやすく示し、災害発生時に早期避難など命を守る最善の行動を取るよう促すのが狙い。梅雨や台風で雨が多く降る6月ごろまでに運用を始めたいとしている。

西日本豪雨で氾濫した広島県府中町の榎川

2018年7月に発生した西日本豪雨では、気象庁や各自治体が事前に避難を呼びかけていたが、大規模な河川の氾濫や土砂災害により逃げ遅れた高齢者など200人以上が犠牲になった。

「避難指示と避難勧告の違いが分かりにくい」などの指摘があり、政府の中央防災会議の作業部会や気象庁の検討会が防災情報をわかりやすく効果的に伝える方法の検討を進めていた。

指針では、甚大な被害が予想されるとして最大限の警戒を呼びかける大雨特別警報や、すでに災害が発生しているという情報を最も危険度が高いレベル5に位置付けた。住民には「命を守るための最善の行動をする」ことを呼びかける。

全住民に避難を促すレベル4は、土砂災害警戒情報や避難勧告が相当。大雨・洪水警報がレベル3で、逃げ遅れる可能性のある高齢者が避難し、その他の住民が避難準備を始める。大雨・洪水注意報は避難に備えるレベル2で、警報級の可能性を示すレベル1は最新情報などに注意するよう呼びかける。

市町村は防災行政無線などで避難勧告などを発令する際に「警戒レベル4、避難開始」などの文言で、警戒レベルと住民に求める行動をわかりやすく伝えることになる。従来は「緊急放送、避難勧告発令」などと伝えていた。情報の伝達手段についても様々な媒体の使用や色で危険度を表現するなどの工夫を求めた。

防災情報には、気象庁が雨量に基づいて注意報や警報などを発表する防災気象情報、気象庁と都道府県が共同で出す土砂災害警戒情報、国土交通省が出す河川水位情報などがある。

防災情報を活用できるよう、小中学校で水害を想定した防災教育を実施することや地域防災リーダーの育成を進めることなども盛り込まれた。

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