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住友重機、新たに検査不正など5000件 役員報酬を一部返上

住友重機械工業は28日、2018年以降に本社やグループ会社で相次いで発覚した検査不正などの問題で、約5000件の新たな不正が見つかったと発表した。コンプライアンス(法令順守)や品質管理の強化を柱とする再発防止策や役員の報酬返上も発表。別川俊介社長は2カ月間、月額報酬の2割を返上する。

新たに判明した不正は2つある。1つは住友重機が1月に発表した半導体製造装置向け部品の不適切検査を1995年まで遡り調査したところ、約2000件の不正が追加で分かった。また子会社の住友重機械ハイマテックス(愛媛県新居浜市)でも海上構造物とおもりをつなぐためのチェーンや、鋼板の表面処理をするためのロールについて検査結果の書き換えなどが約3000件見つかった。

住友重機は再発防止策で、不正の原因には製品・サービスに関する法令や仕様の軽視や不適切な検査を許す品質管理プロセスの不備があったとした。品質データの信頼性を高めるためのガイドラインの策定や品質監査チームによる監査などを通じ改善を図る。コンプライアンス教育も強化する。

住友重機を巡っては18年以降、製品を無資格者が点検したり社内基準値から外れた数値を社内基準に書き換え顧客に提出したりするといった不正が相次ぎ発覚していた。

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