大分銀と宮崎銀、地方創生で包括連携協定

2019/3/28 19:24
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大分銀行宮崎銀行は28日、地盤である東九州地域の経済活性化に向け、包括提携を結んだと発表した。インバウンド(訪日外国人)の取り込みや地産品の販売拡大で協力する。九州では地銀の再編機運が高まっているが、同日会見した両行の頭取は将来の経営統合については否定した。

大分銀の後藤富一郎頭取と宮崎銀の平野亘也頭取はいずれも「少子高齢化や交通インフラ整備の遅れは東九州共通の課題」と指摘。後藤頭取は「同じ東九州の地銀として、地場産業の海外展開や将来への可能性を一緒に広げたい」と語った。

具体的には(1)インバウンドの取り込みなど観光振興(2)地域ブランドの発信(3)地域資源の活用――で連携する。両行で推進協議会を立ち上げ、観光協会などの参加を呼びかける。ラグビーのワールドカップや東京五輪に向けた誘客策も練る。

両行が設立に関わった地域商社とも協力し、東九州一体で地域産品のPRや販路拡大を進める。取引先のビジネスマッチングの連携も検討する。

ただ将来の経営統合への布石との見方は否定した。平野頭取は「両行とも『独立』の方針を打ち出しているからこそ、コラボできた」と述べた。後藤頭取は「両頭取とも統合しようという意見ではない。地域の経済力を上げ、稼げる地域になれば可能性を生み出せる」とした。

宮崎銀行と組む理由について、後藤頭取は「東九州は我々のルーツ。高速道の整備などは広域で要望していかないといけない」と説明した。将来については「本当は北九州や四国ともつながりたい」との考えを示した。

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