医師の働き方改革進まず、地域医療で長時間残業

2019/3/29 2:00
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厚生労働省は28日、勤務医に適用する残業時間の上限規制の枠組みをまとめた。地域医療に欠かせない一部の医師などは「年1860時間(月平均155時間に相当)」を上限に決めた。過労死ラインの2倍近くにせざるを得ない背景には、医師の働き方改革が進まない現状がある。外科医などが極端に少なく、医師の数も地域によって偏在する問題の解消が急務だ。

厚労省が同日の有識者検討会に報告書案を示し、了承された。一般の医師の上限は原則は「年960時間(月平均80時間に相当)」とし、休日労働を含めた一般労働者と同じ長さにした。2024年4月から適用する。

一方、地域医療の維持に不可欠な病院は、35年度までの特例で年1860時間とした。救急車の受け入れが年1000台以上の2次救急病院など一定の要件を設け、都道府県が選定する。対象は全国で1500カ所程度と見込まれる。

技能の向上が必要な研修医らには地域医療と同様の水準を設定する。研修医は本人が希望しなければ適用しない。

これら年1860時間が適用される医師は健康確保のための措置を義務付ける。連続勤務時間は28時間までに制限した上で、終業から次の始業まで9時間のインターバル(休息)を設ける。

厚労省が年1860時間の根拠としたのが、勤務医の約1割の残業時間が年1900時間を超えている実態だ。地方の中核病院などで厳しい規制を設ければ、日本の医療提供体制が立ちゆかなくなる懸念が強い。検討会でも現役の救急医からは「まず守れるルールを作ることが大事」との意見も出ていた。

一般的に月80時間の残業は過労死ラインとされ、今回の上限はこれの約2倍に匹敵する。今回の規制で医療界全体の長時間労働が是正されるかどうかは極めて不透明だ。

長時間労働の根本にあるのは医師の偏在だ。医師の数は増えており、16年末で約32万人。28年ごろには医師不足は全体では解消される見通し。ところが外科と産婦人科の医師の人数は20年前とほとんど変わっていない。

足元では外科医は5000人ほど不足し、20~30歳代の外科医の約4割は月240時間の残業を強いられている。一方、皮膚科や精神科、眼科では過剰気味だ。

偏在は都市部と地方でも生じている。医師不足が解消された36年時点でも、東京で2万6千人余る一方、埼玉と新潟では1000人以上不足するとの推計がある。医療提供体制の偏りが一部医師に負担を強いる構造を作ってきた。

厚労省は18年に医療法・医師法を改正し、都道府県を通じた医師の偏在の是正に向けてようやく動き出したが対応の遅れは否めない。厚労省と医療界が改革をそれぞれ放置した結果が今回の緩い上限規制の根底にある。

24年4月の規制が適用されるまでの間に、医療業務の効率化や看護師らへの業務移管に取り組む必要がある。ただ、長時間労働の解決には医師の偏在の是正や病院の再編など医療提供体制を見直すことが欠かせない。

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