日本経済新聞
2019年8月24日（土）
お申し込み

閲覧履歴

銘柄フォルダ

8/24 7:00更新 マーケット 記事ランキング

  1. 1位: NYダウ急落、623ドル安　トランプ氏の対中発言嫌気
  2. 2位: パウエル講演打ち消す「トランプ・スランプ」（NY特急便）［有料会員限定］
  3. 3位: 企業の税負担、ばらつき大きく［有料会員限定］
  4. 4位: 米中対立激化でNYダウ急落　米市場関係者の見方［有料会員限定］
  5. 5位: 新型投信、人気のワケ 世界の「日本化」個人先取り［有料会員限定］
「見えてきた？」特設サイト公開中

電子版有料会員なら「ストーリー」も読み放題

最新の市場情報

「※」は20分以上遅延
日経平均株価(円) 20,710.91 +82.90
日経平均先物(円)
大取,19/09月 ※		 20,720 +100
業績ニュース株価材料記者の目

[PR]

一覧はこちら

注目ランキング

検索急増

  1. １:みずほＦＧ
  2. ２:かんぽ生命
  3. ３:石川製
  4. ４:東芝
  5. ５:日本郵政
  6. ６:ソニー
  7. ７:三井物
  8. ８:長大
  9. ９:ＨＩＳ
  10. 10:サニックス
  11. 11:野村
  12. 12:シャープ
  13. 13:日本製鉄
50位まで表示

値上がり率

東証1部
  1. １:サニックス＋15.54%
  2. ２:長大＋14.97%
  3. ３:ショーケース＋10.78%
  4. ４:東洋＋10.32%
  5. ５:第一精工＋8.80%
50位まで表示

値下がり率

東証1部
  1. １:テモナ－6.84%
  2. ２:ＷＳＣＯＰＥ－5.77%
  3. ３:インターアク－5.74%
  4. ４:ＡＲＭ－5.45%
  5. ５:ブックオフＧ－5.34%
50位まで表示
注目ランキングをもっと見る
マーケット > 企業業績・財務 > 経営トーク > 記事

経営トーク

フォローする

JPXと東商取統合、清田CEO「世界のマネー呼び込む」

2019/3/28 19:02
情報元
日本経済新聞　電子版
保存
共有
その他

日本取引所グループ（JPX）と東京商品取引所は28日、証券と商品の先物を一体で扱う総合取引所の実現に向けた経営統合で基本合意した。投資家の利便性を高め、国際競争力を向上させる狙い。同日、JPXの清田瞭グループ最高経営責任者（CEO）、大阪取引所の山道裕己社長、東商取の浜田隆道社長が共同で会見を開いた。主なやり取りは以下の通り。

――基本合意の受け止めは。

JPX清田CEO「総合取引所構想は10年以…

［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連キーワード

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップマーケットトップ

経営トーク 一覧

フォローする
経営トークをもっと見る

読まれたコラム

8/24（土）

米中対立への懸念は再び厳しくなっている（６月のＧ20大阪サミットで並ぶトランプ米大統領と習近平国家主席）＝ロイター

ロイター

8/23（金）

マツモトキヨシとココカラファインは駅前商圏で競合している（東京・台東）

8/22（木）

月産14機体制になった米ボーイングの中型機「787」。東レは主要な構造部材の5割を占める炭素繊維を供給している

8/21（水）

8/20（火）

山田ＣＥＯは今期を「勝負の年」と位置づける（８日、東京都港区）

8/19（月）

株価ボード（東京・八重洲）

8/18（日）

ダウ工業株30種平均が800ドル下落した14日の米株式市場でも「“主犯”はアルゴリズム」との解説が飛び交った＝ＡＰ

ＡＰ

日本経済新聞社について

日経電子版について

Nikkei Inc. No reproduction without permission.

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに！日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。