10~12月企業の設備価値、過去最高の667兆円

2019/3/28 18:12
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内閣府が28日発表した2018年10~12月期の固定資本ストック速報によると、国内の民間企業が持つ設備の資産価値は前年同期比1.4%増の667.6兆円だった。4四半期連続で過去最高を更新した。人手不足に対応するための省力化投資などが続き、設備価値を高めている。

固定資本ストックは生産機械など企業の固定資本がどれだけあるかを金額で示す。日本では2008年のリーマン危機前に660兆円を超えたが危機後は減少。安倍政権下の景気回復で再び伸長している。

ただ固定資本ストックの価値上昇が、生産性の向上につながっていない可能性がある。総務省の労働力調査によると、18年10~12月期の就業者数は前年同期比2.1%増と固定資本ストックの伸びよりも大きい。1人あたりの資本ストックは減少していることになる。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「これまでの民間設備投資が1人あたりの労働生産性の向上に直接的に貢献していない」との課題を指摘する。同時に発表した国全体の固定資本ストックは前年同期比0.6%増の1687.7兆円だった。

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