2019年8月20日(火)

児童虐待の恐れ、2656人 文科省調査

2019/3/28 17:32
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文部科学省は28日、千葉県野田市立小4年の栗原心愛さん(10)が自宅で死亡した虐待事件を受けて行った緊急点検の結果、虐待の恐れがある児童生徒が全国で2656人に上ったと発表した。学校は児童相談所や警察などと情報を共有。同省は関係機関が連携して対応するよう求めた。

緊急点検は全国の国公私立の幼稚園や小中高校などに依頼。心愛さんが1月7日から休み続け、同24日に亡くなったことを踏まえ、長期欠席している児童生徒を対象にした。具体的には2月1~14日の間、欠席を続けている児童生徒に教職員らが面会し、安全を確認する手法で、対象は18万7462人に上った。

学校の教職員らが面会できたのは、9割に当たる16万7156人。面会できなかったのは2万306人だった。

面会できた児童生徒のうち、学校は面会時の様子から2656人は虐待の恐れがあると判断。面会できなかった児童生徒で「受験」「不登校」「病気療養」などの欠席の明確な理由がなく、虐待の可能性が否定できないとみなしたのは、9889人だった。

学校は合計の1万2545人について、今後も連携して注意を払うため、児相や警察、市町村と情報を共有した。

また学校や教育委員会からの通告で児相が保護した児童生徒の保護者らから、保護を解除するよう高圧的な口調で迫られたなど、学校などに不当な要求があったのは44件にのぼった。

同省は「長期欠席が虐待リスクの情報として重要だと改めて明らかになった」と説明。野田市の事件を受け、虐待が疑われる児童生徒が1週間以上学校を欠席した場合、学校が児相に迅速に情報提供する新たなルールを策定。学校などにルールの周知徹底をはかる考えだ。

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