日本建設機械工業会（東京・港）が28日発表した2月の建設機械出荷額（補給部品を含む総額）は前年同月比9%増加の2376億円となった。国内外向けともに好調で5カ月連続で前年実績を上回った。最大マーケットの中国市場は春節（旧正月）が前年より前倒しとなり販売が伸びた。春節明けも現地メーカーを交えて厳しい競争が続いている。
外需（輸出）は9.0%増の1565億円と5カ月連続で前年同月を上回った。北米がエネルギー関連向けなどが好調で18カ月連続でプラスを維持。トラクターや油圧ショベルが堅調だった。
中国は現地生産が多いため、同統計に含まれる部分は少ないが、出荷額は5カ月ぶりに増えた。「あくまで春節の時期ずれによる影響」（日立建機）。春節明けは例年、販売が膨らむ。今年は2月上旬だったため、その後の増販が寄与した。ただ、現地メーカーが販売攻勢を続けており、競争環境が緩んだわけでない。
2月の出荷額は、新興国向けで回復がみられた。中南米が2カ月ぶり、アフリカが3カ月ぶり、独立国家共同体（CIS）その他東欧が3カ月ぶりに前年同月を上回った。CISでは鉱山需要だけではなく、インフラ向けの出荷が寄与した。ただ「状況は数カ月ごとに上下しており、回復といっても一時的な可能性もある」（建機工）という。
内需（国内）は9.1%増の812億円と5カ月連続で前年同月を上回った。油圧ショベルが37.9%増の215億円など、2018年に排ガス規制の影響で落ちた出荷が回復した。
世界需要の3分の1といわれる中国市場の動向が注視される。コマツと日立建機は22日、上海で投資家説明会を開いた。建機そのものの稼働時間は18年は減少基調だった。足元の情勢について回復しつつあるとの見通しを示した。
政府は景気刺激策を打ち出すが、「現地のムードがそれほど強いとも言い切れない」（先崎正文営業本部長）。各社ともコストパフォーマンスが高い機種やサービスなどを提案していく計画だ。
22日の説明会後、日立建機の株価は下落した。野村証券は同社の投資判断を1段階引き下げた。「春節後も中国メーカーの販売攻勢が強い点がリスクだ」と野村証券の斎藤克史リサーチアナリストは指摘する。「特に小型建機で価格志向の強い顧客が多い」（同）としており、日本勢にとって強まる値下げ圧力がシェア低下につながる懸念もある。
中国の19年の建機全体の市場については、中国の建機の工業会は1割程度のプラスとみている。ただ、日系メーカーは来年度見通しを「弱含みの可能性もある」（日立建機の先崎氏）、「若干下がる」（コベルコ建機）など慎重論もあり、現時点では見通しに温度差があるようだ。（西岡杏）
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