次世代移動サービス、トヨタの新会社にホンダ資本参加

トヨタ自動車とソフトバンク(9434)の共同出資会社、モネ・テクノロジーズは28日、ホンダや日野自動車と資本・業務提携したと発表した。ホンダと日野はそれぞれモネに2億4995万円を出資し、約10%の株式を取得する。モネの構成会社は計4社となった。連携拡大で乗用車だけでなくトラックやバスなどからの車両データも取り込む。

ホンダと日野による出資は5月末までに終える予定だ。ホンダの八郷隆弘社長は「モネとの連携を通じてモビリティーサービス産業の振興と交通関連の社会課題の解決を目指す」とコメントした。トヨタ、ソフトバンクに次ぐ自動車メーカー2社の参画で取得する車両データに厚みを増し、地方でのオンデマンド交通など移動の総合サービス開発を加速する。

モネはトヨタとソフトバンクでノウハウを持ち寄り、移動の利便性を高めるサービス「MaaS（マース）」の開発を進めている。スマートフォン（スマホ）から予約できるオンデマンド交通の実証実験を始めた。実証は今後3年で100カ所までエリアの拡大を目指す。コネクテッドカー（つながる車）や自動運転などの次世代技術を取り入れた新サービスも開発を進めている。

モネは同日付で同社を中心として企業間の連携を進める組織体「MONET（モネ）コンソーシアム」を設立したと発表した。JR東日本やサントリーホールディングス、三菱地所など業界横断的に88社が参加し、移動サービスの事業開発や環境整備などで連携する。