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メイ英首相、EU離脱案可決なら辞任 反対派の翻意狙う

(更新)

【ロンドン=中島裕介】英国のメイ首相は27日夕(日本時間28日未明)、自らが率いる保守党の会合で英国と欧州連合(EU)で合意した離脱案を英議会が承認した場合、辞任する考えを表明した。29日までに離脱案の可決を目指すなか、自分の職と引き換えに離脱案への反対派を翻意させる狙いだ。だが一部の与党の反対派は姿勢を変えないと表明しており、離脱案の可決につながるかは不透明だ。

英首相官邸によると、メイ首相は保守党の会合で「わが党に、EU離脱交渉の次の段階で新しいリーダーが必要という声があることは理解している」と強調。「私はそれの妨げにはならない」と語った。そのうえで「国のために私は意図していたよりも早く辞める準備がある。歴史的な義務を果たすために私の離脱案を支持して欲しい」と訴えた。

英・EUの離脱案は過去2回大差で否決された。3月の採決では149票差ついており、少なくとも75人の翻意が必要だ。首相の辞任予告を受けて、強硬離脱派の筆頭格のジョンソン前外相は英・EUの離脱案を支持する方針を示した。複数の英メディアが報じた。

一方で閣外協力する10人の民主統一党(DUP)は、離脱案を支持しないとの声明を発表した。DUPの決定を受けて保守党内の一部の強硬離脱派も、反対の姿勢を変えない見通しだ。

下院のバーコウ議長は否決された過去の案と実質的な変更がなければ、離脱案の再々提出は認めないと警告した。先週のEU首脳会議では、メイ首相とEUのユンケル欧州委員長が12日にまとめたアイルランド国境問題に関する共同文書をEU全加盟国が承認した。

政府側はこれを「変更」と主張しているもよう。離脱時期の延期が加わったことも「変更」にあたると訴える説も浮上しているが、バーコウ氏が認めなければ離脱案は提出自体ができない。

英・EUの離脱案が英議会で承認されると、2020年末までEUと現状の経済関係が続く「移行期間」に入る。英・EUはその期間中に、新しい自由貿易協定(FTA)など新しい経済関係のあり方について議論することになっている。メイ首相の「辞任予告」は、EUとどんな経済関係を築くかについては、後任首相にかじ取りを任せるという意味がある。

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