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仮想通貨で「スイカ」にチャージ検討 IIJ系

インターネットイニシアティブ(IIJ)の持ち分法適用会社で仮想通貨交換会社のディーカレット(東京・千代田)は27日、仮想通貨をJR東日本の電子マネー「Suica(スイカ)」などのチャージに使えるサービスを検討していると発表した。利便性を高めて仮想通貨になじみが無い顧客層の取り込みにつなげる。

時田一広社長が27日の記者会見で明らかにした。JR東日本はディーカレットに出資している。電子マネーへのチャージのほか、スマートフォン(スマホ)決済とも連携させる考えで、「6~7月に複数の電子マネーやスマホ決済に対応したい」(時田社長)という。

電子マネーなどとの連動に先駆けて、同日からスマホ向けのアプリ配信を始めた。4月16日から仮想通貨と現金の交換や、仮想通貨間の取引サービスを始める。「ビットコイン」など4種類の仮想通貨に対応し、6月には追加で「イーサリアム」にも対応する予定だ。

時田社長は記者会見で「既に仮想通貨を所有している人の利便性を高めるだけでなく、利用場所を増やすことで仮想通貨を始めるきっかけになる」と話した。企業間の送金など、将来的に仮想通貨の用途が広がることにも期待を示した。

ディーカレットにはIIJなどのほか伊藤忠商事野村ホールディングス、三菱UFJ銀行などが出資。25日に資金決済法に基づく仮想通貨交換業者の登録が完了した。マネーロンダリング(資金洗浄)対策や不正アクセスの防止策など、営業開始に向けて利用者保護の体制が整ったと判断した。

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