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決済サービス「林立」 日銀リポート、にじむ警戒
キャッシュレス、収益安定に課題

2019/3/27 20:00
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日銀は27日、3年ぶりに「決済システムリポート」を公表した。フィンテックを中心に新たな決済サービスが相次ぎ生まれている現状を分析し、口座維持手数料を取れない銀行がそこにうまく関われていない可能性を示唆した。中長期的に安定した決済基盤が生まれるのかどうか。日銀の警戒心がにじむ内容となった。

「LINEペイ」や「ペイペイ」など、足元ではキャッシュレス化の波に乗って新たな決済手段が広がっている。「効率的で便利な決済サービスが長い目でみて安定的に供給されるかどうか」。今回のリポートはこんな問題意識を投げかけ、そのカギが金融機関やフィンテック企業の収益性にあると指摘した。

フィンテック企業については「キャッシュレス手段が林立するなか、決済サービスを安定的に供給するうえで十分なプラットフォームの規模に達した先はいまだない」と分析。その上で、フィンテックと預金口座をひも付けたり、サービスで連携したりする金融機関の課題を列挙した。

「日本の金融機関はほかの先進国と異なり、決済サービスで適正な対価を得てこなかった」「インフラの利用料を多くの利用者間でどう負担するかは重要な問題」。リポートがもっとも強調したのは、口座維持手数料の問題だ。小口決済サービスの基盤である預金口座に対して、預金者から手数料をとれていない実情に疑問を呈した。

日銀の分析によれば、金融機関店舗の密集度合いが高い国・地域ほど国内総生産(GDP)あたりの現金流通高が大きい。日本は店舗やATMが多く、さらに銀行口座に維持手数料がかからないため、キャッシュレス決済が普及しにくい状況にあった。

リポートはこうした"過剰サービス"の背景に金融機関の過当競争があると指摘。人口や企業数の減少で「膨大な預金口座数や支店・ATM網を維持し続けることは徐々に困難になってきている」と警鐘を鳴らした。

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