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ふるさと納税規制、改正地方税法が成立 過度な返礼品競争防ぐ

ふるさと納税制度を見直す改正地方税法が27日の参院本会議で可決、成立した。過度な返礼品の競争を防ぐため、寄付した人に贈る返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に規制する。総務省はこうした基準を満たせるとみた地方自治体のみ制度の対象に指定する。

新たな制度は6月1日から実施する。対象外となった自治体への寄付は税優遇が受けられなくなる。総務省は近く「地場産品」の定義など制度の詳細を公表し、4月から指定申請を受け付ける。

ふるさと納税制度は故郷や応援したい地域の活性化に役立てる狙いがあるが、自治体が寄付を集めるために家電製品や商品券など地域と関係の薄い返礼品を贈るなど、過度な競争が問題視されていた。

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