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受動喫煙対策、求人に明示義務 厚労省

厚生労働省は企業が従業員を募集する際に、講じている受動喫煙対策の状況を明示するよう義務付ける。事前に企業の取り組みを求職者に知らせることで、望まない受動喫煙を防ぐ狙いがある。改正健康増進法の全面施行に合わせ、2020年4月から適用する。

職業安定法の省令を改正する。現行ではホームページなどで人材を募集する際、賃金や労働時間などの労働条件を明示することが義務付けられている。今回は職場における受動喫煙の対策を追加する。

具体的には「屋内禁煙」「喫煙可」「屋内原則禁煙(喫煙室あり)」といったルールを記載する。働く場所が複数にまたがる場合は、それぞれ明示する必要がある。

改正健康増進法は事務所や飲食店など多くの人が集まる施設を原則、屋内禁煙とする。ただ飲食店のうち個人や中小企業が経営する客席面積が100平方メートル以下の既存店は例外を認め、「喫煙可能」などと標識で示せば喫煙を認める。

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