2019年4月18日(木)

アップル製品の一部輸入停止を勧告 米ITC裁判官

ネット・IT
北米
2019/3/27 5:42
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【シリコンバレー=白石武志】米半導体大手クアルコムが特許侵害を理由に米アップル製品の米国への輸入を差し止めるよう米国際貿易委員会(ITC)に申し立てていた問題で、調査を担当した裁判官がクアルコムの主張の一部を認めたことが26日、明らかになった。アップルの特定の製品について輸入停止を命じるべきだと勧告している。正式決定にはまだ時間がかかる見通しだが、アップルにとって打撃となる恐れがある。

クアルコムとアップルは特許の対価を巡り、世界各地で係争を繰り広げている=ロイター

クアルコムとアップルは特許の対価を巡り、世界各地で係争を繰り広げている=ロイター

米政府が26日に開示した資料で明らかになった。クアルコムはスマートフォン「iPhone」で採用している省電力技術などに関してアップルが特許の対価の支払いを拒んでいるとして、製造地から米国への輸入を禁止するようITCに申し立てていた。ITCは米国の特許を侵害する製品の輸入を阻止する権限を持つ。

ITCが任命した調査担当の裁判官がまとめた2ページの報告書では、輸入禁止の対象となるiPhoneの機種や製造期間などは明らかにしていない。実際にiPhoneの輸入を止めるかどうかについて、米メディアはITCの全委員会などの審査を経て7月までに正式決定すると報じている。

クアルコムとアップルは特許の対価を巡り、2017年以降、世界各地で係争を繰り広げている。18年末にはドイツや中国の裁判所もアップルによる特許侵害を認め、iPhoneの一部の機種の販売差し止めを命じる判断を示している。アップルは段階的にクアルコム製品の搭載比率を下げており、18年に発売したiPhoneの最新モデルではクアルコム製の通信半導体を採用していない。

クアルコムで法務を担当するダン・ローゼンバーグ副社長は「アップルの特許侵害などを認めた裁判官の認識に感謝する」とのコメントを出した。アップルは26日に出した声明の中でiPhoneの輸入禁止の勧告については触れず、「クアルコムは訴訟を利用し、独占的なビジネス慣行という問題から気をそらそうとしている」と主張した。26日の米株式市場でクアルコム株は前日比2%上昇、アップル株は1%下落して取引を終えた。

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